欠陥住宅問題や悪徳リフォーム、手抜き工事や耐震偽造問題などをおこなう不当業者、不良業者からお客様を守り、安心して工事を任せることが出来る施工業者をあきらかにするのが責任施工保証制度です。

建物の屋根・外壁に求められるのは美観と高い防水性、耐久性です。しかしこれらは高品質な素材、専門性の高い工法、が揃っていなければ実現することは叶いません。またお客様に安心して使って頂くという点で、万が一の場合の高い保証能力も不可欠です。

これら全てを保証するのが「板金工業組合責任施工制度」であります。
この制度は３つの骨格によりなりたっております。

施工マニュアルの選定
責任施工制度の決定・運用方法の決定
使用材料（材質・板厚）の選定基準の決定
施工法（例、止メ付けビスの種類・取り付けピッチ等）の選定
中間検査・完了検査の方法、チェックシートの選定


講習会開催検査員の認定
施工マニュアルに基づいて組合員（含む従業員）を対象に講習会を開催します。

講習会修了者には、通し№を付与した「講習会修了者証」を発行します。
（保証書を発行できるのは「講習会修了者」が施工した工事に限定しています。）

講習会修了者の内「建築板金１級技能士」又は「建築施工管理技師（仕上げ）」の
有資格者には、通し№を付与した「検査員証」を発行します。

＊ 保証書発行の為の中間検査・完了検査は「検査員証」保持者のみが検査できます。

「検査員証」の有効期間は５年間とし、５年毎に開催される更新講習会を
受講しなければなりません。
現在組合には講習会修了者が名、検査員認定者名が在籍しています。


保証書の発行
１　保証書の発行は、施工業者が次の書類を組合に提出します。
　　保証書発行申請書＝講習会修了者しか申請できません。
　　中間完成検査ﾁｪｯｸﾘｽﾄ＝検査員認定者しか申請できません。

2　組合は上部組織である全日本板金工業組合連合会（全国46都道府県組合、
　　11700事業所）の責任施工制度の所管組織である
　　株式会社全日本建築板金保障センターに上部の書類を送付し、保証書が発行されます。

3　保証書は、「施工業者」「県板金工業組合」「全日本建築板金保障センター」の
　　三者連名保証になります。
　＊現在、昭和５６年以来全国で、１８５００通の保証書が発行しています。